2018年11月1日、経済産業省から『飲食店における無断キャンセル(=No Show)対策レポート』が発表されて話題になっています。飲食店における無断キャンセルは、どのように対策すべきなのでしょうか。

無断キャンセル対策レポート

飲食店全体の問題になっている無断キャンセル。その問題を重く見た経済産業省と業界団体が、飲食店における無断キャンセルの対策レポートを発表しました。レポートでは、「キャンセルによって損害をこうむった店側は、民法に基づき損害賠償を請求することが可能」としています。具体的な請求金額については、以下の通りです。

《無断キャンセルにおける損害賠償請求額》

  • 席だけ予約していた場合は、店の平均客単価の5割
  • コース料理を予約していた場合は、料金の全額

経済産業省や業界団体が無断キャンセルにおける指針をまとめたのは今回が初めてです。今後周知していくとともに、この指針に従った行動をとるように呼び掛けていきます。

 

損害賠償を厳しくすべきその理由

無断キャンセル対策レポートが無断キャンセルに対して厳しい措置を必要とするのは、理由があります。なぜなら食材は生ものであり、廃棄につながるからです。大量の廃棄が出てしまえば飲食店の利益にかかわります。また、予約席を確保するためにはほかの客を断らなければならず、そういった経緯で確保した席を無断でキャンセルされてしまうと店の存続にかかわる死活問題に発展してしまうからです。

 

無断キャンセルによる損害額

飲食店における無断キャンセルの損害額は、年間で約2000億円に上ることが発表されました。さらに、1~2日前までのキャンセルを合わせると、1.6兆円の損害額に及ぶことがわかりました。

また、無断キャンセルがあった時にキャンセル料を請求している店舗は、現在ではごく一部にとどまっています。

 

無断キャンセルを予防する方法4選

飲食店側ができる“無断キャンセル予防”には、一体どのような方法があるのでしょうか。4つの予防策を紹介します。

 

予防策【1】キャンセル料の明示

予約を受け付ける際、キャンセル料を明示することが大切です。インターネット上でも電話予約でも、予約媒体にかかわらず説明を行いましょう。

 

予防策【2】事前決済や預かり金の徴収

予約の規模が大きかった場合、無断キャンセルをされると大きな被害が予想出てしまいます。一定規模の予約の場合は事前決済や、預かり金の導入を検討しましょう。

 

予防策【3】お互いの連絡先の確認を徹底

多くの飲食店では、キャンセル連絡を受けるための仕組みが整備されていません。連絡がつきにくいことから結果として無断キャンセルにつながってしまうこともあります。予約の時に相手の連絡先を確認すること、そして店側の連絡先を予約者に渡すことが大切です。

 

予防策【4】システムの整備

無断キャンセルを防ぐためには、予約の再確認を徹底するのが効果的です。しかし、一件一件予約の再確認の電話を行うのは、業務的に負担が大きくなってしまいます。IT予約システムを構築し、業務負担を少なくするような工夫が必要です。

 

まとめ

本記事では、経済産業省から発表された無断キャンセル対策レポートについて紹介し、無断キャンセルを予防する方法などを紹介してきました。
経済産業省から発表された対策レポートは、だれでも閲覧できます。可能なかぎり無断キャンセルを防ぐことで、損害をカットしましょう。

No Show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート

 

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