消費税が増税されることによって、一般家庭だけでなく、小売りや外食産業にも不安が広まっています。消費税増税とともに導入される軽減税率制度によって、今後の外食産業はどのような変化を見せるのでしょうか。

外食産業における消費税増税の影響

2019年10月1日に、消費税率が変更されます。消費税率が現在の8%から10%に引き上げされることによって、外食産業にもさまざまな影響を及ぼします。具体的に、どんな影響があるのかを紹介していきます。

 

軽減税率制度が導入される

消費税増税に伴って導入されるのが、軽減税率制度です。この軽減税率制度によって、“酒類と外食を除いた飲食料品”の増税が据え置きされます。つまり、酒類と外食以外の飲食料品の税率は、そのまま8%で済むということです。家計の負担をおさえたい心理が働くため、酒類と外食以外の飲食料品に注目が集まるようになります。

 

外食は消費税軽減の対象外。外食の定義は?

外食は、軽減税率の対象外になることがわかりました。それでは、外食の定義とは一体何でしょうか。

 

《外食にあたるもの》

外食とは、テーブルや椅子といった、飲食できる設備のある場所で行うサービスのことです。

  • レストランでの食事
  • ハンバーガー店での店内飲食
  • コンビニエンスストアのイートインコーナーでの飲食
  • ケーキ屋のイートインでの飲食
  • スーパーやデパートのフードコートでの飲食
  • ピザ屋での店内飲食
  • 出張料理など

 

《外食に当たらないもの》

テイクアウトや出前については、外食にあたりません。

  • レストランでのテイクアウト
  • ハンバーガー店でのテイクアウト
  • コンビニエンスストアで購入して別の場所で飲食
  • ケーキ屋で購入して持ち帰る
  • スーパーやデパートのフードコートでテイクアウト
  • ピザ屋で出前を頼む

 

つまり、外食かそうでないかを考えるときには、お客様の食べる場所が重要になるということです。テーブルや椅子などの食べる場所を店側が用意していて、そこに座って飲食をした時に、外食扱いになってしまいます。テイクアウトして、公園や車の中、家で食べる場合には外食扱いにはなりません。

 

今後の外食産業のカギを握るのはテイクアウト

テイクアウト

仕事の日のランチタイムに食事をとるとき、外食でランチセットを頼むのが定番だという方も多いことかと思います。しかし、消費税が増税された後には、持ち帰って会社や車中、公園で食べる、というのが主流になるかもしれません。その出費の差は2%ですが、積み重ねれば積み重なるほど大きな差になってしまいます。軽減税率制度がある限り、お得にご飯を食べられるテイクアウトや弁当にスポットが当たることになるでしょう。

気軽にテイクアウトできるようなメニューや店の雰囲気を考案したり、冷めてもおいしく食べられるような工夫をしたり、今までとは違った対策が必要とされるかもしれません。

 

 

レジや券売機の改修作業も

レジの改修

その他にも、売る側のシステム的な問題もあります。売るもの自体の本体価格が同じでも、食べる場所によって税率が8%・10%と変動する場合には、レジや券売機でそれが対応できる状況をつくらなければなりません。

レジでの対応は、持ち帰り用の税込み価格と、店内飲食用の税込み価格で分けて設定するという声が聞かれています。しかし、すでに軽減税率を導入しているドイツではその方法で問題が発生していて、実際よりも消費税が安く済むテイクアウトを多く申告し、納税額を偽っていたという事例があります。虚偽の報告に対しての対応策がいまだにない状態です。

また、今現在の券売機は10円単位での取引きが主流で、5円玉や1円玉といった細かい単位に対応できていないものがほとんどです。そのことから、券売機の課題も残ります。

 

まとめ

消費税増税と、それに伴って導入される軽減税率によって、外食産業に与える変化を紹介してきました。軽減税率によってテイクアウトや弁当にスポットが当たることや、レジのシステムが複雑化することを見越して、早めの対策を考えていきましょう。

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