人材不足で悩んでいる飲食店は多いと思いますが、求人募集をしてみても日本人の面接の応募は少なく、期待ができない状況となっています。そのせいもあり人材のターゲットを変更し外国人の採用に取り組まないといけない店舗が多くなっていると思います。

今回は外国人を雇用した場合に気を付けるべきポイントをいくつかまとめてみました。これから外国人を採用してみようと考えている飲食店オーナー様必見です。

 

外国人の在留資格とは

在留資格

「ビザ」という言葉を聞いたことがあると思いますが、ビザとは在留資格の事を意味します。日本に滞在している外国人の方は「在留カード」という身分証を持ち歩いているので、記載されている滞在の目的を確認できます。働く目的で来日された方、日本人と結婚している方は日本での雇用に制限がないので、日本人と同様に雇用しても全く問題はありません。

 

外国人を雇用には就業規則がある

留学生や家族滞在のビザで日本に滞在している外国人の方は、語学留学や家族として滞在することが目的でビザを取得しているため、基本的に就労ができません。ですが資格外活動をする許可をもらうことで週28時間以内であれば働くことが可能です。長期休暇の時期は労働時間週40時間まで働くことができます。飲食業界は万年、人材不足に悩まされていますので就労意欲のある外国人の方には非常に助けられます。

 

雇用してはいけない外国人とは

また、外国人雇用が問題視されているケースがあります。観光ビザで日本に滞在しているのに就労するケースや不法滞在です。仮に労働条件が悪くても働きたいと言ってくる外国人の方には注意が必要です。人材不足に悩まされていても安易に雇用してしまうと雇用側と就業側の双方に重い罰則があります。必ず面接のときに在留カードの提示を求め、もし持参していない場合は断るようにしましょう。

在留カードには氏名や生年月日なが記入されていますが最も大切なことは在留資格就労制限です。もし在留資格が「留学」の場合は「就労不可」になっています。双方にとって信頼する意味では大切な確認事項です。

 

もし不法就労をした場合はどんな罰則か

もし不法就労や斡旋をしてしまった場合は、事業主も処罰の対象になり「不法就労助長罪」に該当し3年以下の懲役、または300万円以下の罰金になります。

店舗側が当該外国人を不法就労者であることを知らなかった場合でも「在留カード」を確認していない等の悪質がある場合は処罰されます。またハローワークに届け出をしていない場合や虚偽の届け出をした場合は30万円以下の罰金になります。週の就労時間の超過も同じなので雇用側も外国人の管理には注意しなければいけません。

 

外国人雇用のメリットとは?

外国人は日本で働くために就労ビザを取得してきている方も多く、やる気がある人が多いです。やる気がある人は成長ペースも早く、日本の働き方を指導していき高い就労意欲を維持させることができます。常にハングリーさがあり、経営側も色々と指示しやすくなります。

また訪日外国人が増えてきている今、海外からのお客様に対しても、外国人スタッフがいる場合は、来店された外国人観光客の方とのコミュニケーションも任せることもできます。結果的に外国人観光客の日本の飲食店に対するお客様満足度をあげることにも繋がります。

 

日本人アルバイトのメリットは?

飲食店で外国人を雇用することにより、日本人スタッフは外国人の労働意欲に対して刺激を受け、全体の「生産性」があがります。慣れない国で外国人スタッフが頑張っているのだから「自分も頑張ろう」と思う日本人スタッフも多くなり「相乗効果」が期待できます。

 

まとめ

外国人アルバイト

外国人スタッフとコミュニケーションがしっかりとれるようにサポート体制をしてあげれば、飲食店経営にとても心強い戦力になります。外国人アルバイトからは学ぶことも多く、自分の働き方をもう一度考えさせてくれる良い機会にもなることでしょう。

 

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