これから飲食店を経営していくにあたって、開業資金の調達は重要な最初のステップです!でもはじめての開業だと調達方法はもちろん、融資が受けられるかどうかも分かりませんよね。そこで、はじめての飲食店開業でも利用しやすく受けやすい融資制度をご紹介します。

 

飲食店開業者が最も多く利用する日本政策金融公庫

いくつかの政府系金融機関が統合され2008年10月に株式会社化されたものですが、そこには、もともと一般金融機関から融資を受けるのが難しい零細企業や新規開業者の資金援助を手がけていた国民生活金融公庫が含まれていました。飲食店開業者が最も多く利用し、頼りにしているのは、日本政策金融公庫がその業務を引き継いでいるためです。ここで、日本政策金融公庫から融資を受ける際の手続きの流れをご紹介しましょう。

 

日本政策金融公庫を利用する際の融資手順

(1)書類の作成
借入申込書、創業計画書、企業概要書を作成する。用紙は公庫ホームページからダウンロード可。創業計画書の内容と、その根拠づけになる売上げ予測、損益計算書、資金繰表の作成が重要
(2)融資の申込み
管轄の支店に書類を持参する。郵送やホームページからの申込みもできるが、開業の意志をしっかりと伝えるためにも窓口に赴き、担当者と顔を合わせておくことが望ましい。
(3)面談・実査
管轄の支店で面談を実施。面談には計画策定に用いた資料や資産、負債がわかる書類などを持参する。物件が決定している場合には現場の実査なども行われる。
(4)契約・融資実行
融資が決定し、契約手続きが完了すると、融資金は口座に振り込まれる。手続きが滞りなく進めば、融資申込みから融資実行まではおよそ1ヵ月程度で済む。
(5)返済開始
返済は毎月返済が原則。公庫では返済当初最長2年間は利息のみの支払いで、元本の支払いは猶予される(据置期間)
次に、開業に向けて利用できる公庫の融資制度を一覧にしました。条件さえ満たせば、どれも無担保・無保証で融資を受けられるものです。金利も一般の金融機関に比べ抑えられており、また固定金利なので返済の計画も建てやすいというメリットもあります。

金利を下げ、有利な条件を交渉する為に

「創業融資制度」は決算書がまだ無い企業に、これからの未来の計画を元に融資をしていくという制度です。融資に必要な要件と注意点をご紹介します。

名称 新創業融資制度(無担保、無保証人)
融資条件 次の1~3のすべての要件に該当する人

1 創業の要件
新たに事業をはじめる人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する人

(1)雇用の創出を伴う事業をはじめる人

(2)技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業をはじめる人

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業をはじめる人で、現在の企業に継続して6年以上勤務している人、または現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務している人

(4)大学などで修得した技能などと密接に関連した職種に継続して2年以上勤務している人で、その職種と密接に関連した業種の事業をはじめる人

(5)すでに事業をはじめている場合は、事業開始時に(1)から(4)のいずれかに該当した人

3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人

参考日本政策金融金庫

 

自己資金要件の補足

創業資金の1/10以上は自分で準備しなければなりません。つまり、店舗を借りたり、厨房機器を購入したり、人件費など、当面の資金が1,000万円必要な時、100万円は自分で用意しなければいけません。(※以前は1/3だったことから、1/10は最低限の水準と考えられます。)

また、自己資金は、家族や友人に借りたものは認められません。計画性の判断基準として、通帳の提出も求められるので注意が必要です。

 

創業計画書の提出が必要

実績のない未経験者を見極めるために、必要とされるのが創業計画書です。人物性。事業内容。返済能力等があるかといった内容を創業計画書を通じて判断します。熱意や情熱も大切ですが、創業計画書に求められるのは事実を客観的に文章で伝えられることです。

 

支援機関の指導で受けられる金利優遇

国が認定する支援機関を利用することで受けられる金利優遇があります。上記の創業計画書がきちんと書かれていることが前提ですが、特別料金等は掛からないため利用してみる価値はあるといえます。

 

起業時に利用できる公庫の融資制度は他にも

名称 女性、若者/シニア起業家支援資金
融資条件 ・女性
・30歳未満
・55歳以上上記にあてはまる人のうち、新たに事業をはじめる人、または事業開始後おおむね5年以内の人

参考日本政策金融金庫

 

名称 一般貸付(生活衛生貸付)
融資条件 飲食業などの生活衛生関係の事業を営む人

参考日本政策金融金庫

 

融資審査が進む前に、できる限り有利な条件で進めるためにも事前に調べることが必要です。それがスムーズな融資と調達にも繋がります。

 

金融機関担当者から見る視点

最後に融資を受けるために金融機関の担当者からのポイントをご紹介します。プロの視点をいかして調達するために参考にしてください。

 

融資が可能か?金融機関のプロの視点

  1. 立地条件の優劣
  2. 店舗のコンセプトの優位性
  3. 計数管理ができているか

融資が可能かを見極める3大ポイントがこちらです。しかし、初めての開業でいえば特に1番の立地条件は思い通りの条件で飲食店を始めることができないケースが多いかと思います。そのため、2番にある店舗コンセプトと3番の計数管理が重要で、これらを創業計画書にいかに表現するかが融資を受けるための鍵となります。

 

店舗のコンセプト

他店とどのように差別化が図れているかということを具体的に作成する必要があります。どうしてもコンセプトが思いつかない場合は、融資を行う側に立って考えることをおすすめします。客観的にどこが優れているのかが見つけやすくなります。

 

計数管理

店舗拡大を行っていくうえでも計数管理は融資判断の材料になるので、早い段階から管理することをおすすめします。POSを使った出数管理もさかのぼって集計を行うのが手間となるため、必要な仕事としてとらえて実行しましょう。

 

最後に

いかがでしたでしょうか?はじめての飲食店開業でも融資を受けられる機関があることがお分かり頂けたと思います。また融資制度にも種類があるため、条件を満たせるものをまず選ぶことが必要です。またくどいようですが、情熱・熱意だけでは融資の基準は満たせません。創業計画書のできこそが融資の鍵となりますので、自店の強みや方向性を客観的に表現するようにしましょう。

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