出店は夢、現実はシビア。 開業資金はどうしますか?銀行マンはどう見るかをご紹介いたします

自分のお店を持つことは飲食店で働く人に限らず夢である人は多いと思います。
ただ、そのお店を出すにあたり、必ず必要になってくるのが “開業資金” です。
夢の話をしておきながら、いきなり現実を引き合いに出してしまい恐縮ですが、

ただ現実問題、計画的に貯金ができていれば良いのですが、なかなか難しいのも現実ですよね。
また “融資” という言葉を耳にすると、「良く分からないけど、銀行へ相談しなくては!!」となる方も多いのでは無いでしょうか?

いざお店を始める直前に融資の事で慌てること無く、スムーズに進めるためにも今回は国が実施している、これから事業を起こそうとされている方に使っていただける融資制度について、金融機関の担当者を交えてご紹介していきます。進行はメニューデザイン研究所の金庫番こと村岡がアテンドさせて頂きます。

 

日本政策金融公庫 新創業融資制度

引用:http://sogyotecho.jp/sogyoyushi/

【新規開業資金・新創業融資制度】

実際に始まっていない事業に融資を行うとなると実績が無い企業に融資するのは消極的になってしまうので、国は企業創業を応援する目的で政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」を通じて、「創業融資制度」を準備しています。

創業時に利用する融資制度としてはこちらを利用する企業が一般的で、通常、金融機関等から借入れを行う場合は、事業の成績表である決算書を求められますが、事業を始めたばかりではもちろん決算書もありません。こちらの「創業融資制度」は決算書がまだ無い企業に、これからの未来の計画を元に融資をしていくという制度です。

但し、様々な要件があり、最低限その規程を満たしていなければ利用する事が出来ないので、今後独立して飲食店を始めたいと考えておられる方が、気をつけなければいけないポイントを下記に記載します。

 

1)自己資金要件

創業資金の1/10以上は自分で準備しなければなりません。つまり、店舗を借りたり、厨房機器を購入したり、人件費など当面の資金を考えた際に必要な資金が1,000万円である時は、100万円は自分で用意しなければならない。
※以前は1/3だった事を考えると、緩和された後も1/10は最低限の水準と考えられます。

しかも、この自己資金は家族や、友人に借りたりしたものはNGで、給与などからコツコツと貯金してきた資金でないと自己資金と見てくれません。つまり、いわゆるタンス預金では駄目で、きちんと自分自身で貯金が出来ているという計画性の判断基準として見られています。その為、通帳の提出も求められますので、ご注意下さい。

2)創業計画書の提出が必要

創業という事で、実績が無い為これから事業を始めていくに当たり、どの様な人物が、どの様な事業を始め、どうやって返済を進めることが出来るか、という事実を客観的に文章で記載します。熱意や、情熱も大事ですが、こういう書類をきちんと論理的に作れるかという点も審査の一つになります。これらの書類の作り方は割愛させて頂きますが、担当者に相談しながら一緒に作っていってもらえます。

金利を下げ、有利な条件を交渉する為に

融資審査が進む前に、出来る限り有利な条件で進めたいですよね。様々な金利優遇できる制度もあるので、事前に調べておき準備する事でスムーズな融資へと繋がります。

1)経営革新等支援機関の指導を受けて計画を作成する

金融機関、税理士事務所、コンサル会社等が、国が認定する支援機関というものがあり、支援機関の支援を受けると金利優遇があります。要は数字のプロが見ているので、創業計画等きちんとしたものを作ってる前提なので、金利を優遇しようという制度です。金融機関等であれば特別料金等は掛からないので利用してみてはどうでしょうか?

2)女性または35歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方

※「Uターン」とは仙台市、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市に在住している方がその他の都市で企業する場合、これらは、創業後2年以内でないと使えない制度なので、知っているか知らないかで全然ちがいますので、ご注意下さい。年齢の要件は知っているだけで、使える使えないという違いがありますので、是非有効に活用下さい。

 

金融機関担当者から見る視点

様々な飲食店の融資案件をされている金融機関担当者に聞くと見ているポイントは、
①店舗のコンセプトの優位性
②立地条件の優劣
③計数管理が出来ているか

という3点だそうです。

ただ、初めて飲食店を始めようと考えたときに、なかなか有利な条件で良い立地条件で店を始めることが出来ない場合が多いと思います。ですので、多くの場合は「コンセプト」、「計数管理」が非常に重要な要素で、それらを創業計画書に表現する事が重要となります。

これから始める事業は「夢」を持って挑まれると思いますが、融資をする側の立場に立って、ご自身がお店をする事でどんな付加価値があり、コンセプトが他店との差別化が図れているかという事を具体的に、かつ、客観的に納得出来るものという視点で考え作成する必要があります。一般的に見た時に似かよっている業態などは表現が難しいので、金融機関の担当者等に詳細に相談された方が良いかと思います。

計数管理はその後店舗が増えていく際にも融資判断の材料として使えるので、早い段階から管理出来ている方がより信頼性も高くなるという事です。POSを使ったメニュー毎の出数管理等も、遡って集計する事を考えると難しいので、出来る限り早い段階から導入した方が無難です。また、現金商売ですので、数字の感覚があるという事も大事な要素なので、信頼を得る意味で重要なので、必要な仕事としてとらえてチャレンジして欲しいそうです。

 

最後に

いかがでしたでしょうか?
現在飲食店での創業を考えておられる方はもちろん、既に店舗をされている方も事業を拡大することや、急な原価高騰・外的要因による収益減等というリスクが常にあります。
あくまで客観的な事実を論理的に説明出来るという事が金融機関等との交渉では必要になりますので、その情熱を文章化する為に、他人に話しをするという事は大切です。
その中でご自身の中できちんと説明出来るまでになれば、融資担当者の理解もしやすいと思いますので、まずは共感してくれている友人などに向けて始めてみてはいかがでしょうか?最後までご覧頂きありがとうございました。

 

引用:日本政策金融公庫 

 

img_7299管理本部 村岡 周平
1982年1月26日生。大阪府出身。メニューデザイン研究所大阪本社。飲食店・不動産売買・会計事務所を経て代表勝良との縁があり、ウイングッドに入社。最近のホットワードは「新日本プロレス」・「TWICE」・「ビットコイン」の村岡が執筆させて頂きました。