外国人労働者の受け入れ拡大を狙いとする出入国管理法(入管法)改正案が4月1日より開始しました。受け入れ対象となる業種は、建築や介護などを始め14業種となり、外食業もそのひとつです。

慢性的な人手不足に悩む外食業にとっては、新たな人材確保の手段として非常に需要な制度であり、期待の声も出ています。しかし、その一方で具体的な方針が決定しないまま成立されたため、懸念点も少なくありません。そこで今回は外食業からの視点で入管法のポイントをまとめてみました。

 

改正案成立で変わること

外国人アルバイト改正案成立により新しい「在留資格」が新設されます。「在留資格」とは、外国人が日本に滞在中、生活したり、働いたりするために必要な資格のことをいいます。現在は「技能実習」「家族滞在」など28種類あり、それぞれの資格ごとに、日本で行える活動や滞在できる期間が定められています。

これまで、働くことを認められていたのは医師や弁護士など17資格のみに限られていました。ただ近年は、日本で学んだ技能を母国に伝えることを本来の目的とする「技能実習」の枠組みで滞在している外国人が、企業に事実上の単純労働者として使われている現状もあります。

新制度では、日本語能力や仕事をするのに必要なスキルを試験で確かめます。合格して「特定技能」があると認められれば、就労資格取得となります。つまり、正式に「労働者」として受け入れる幅が広がることになります。現在、同制度において外食業では「調理」や「接客」といった業務を対象に5年間で約5万3000人の受け入れが検討されています。また、2019年4月より対象業務における技能試験が開始される予定です。

 

歓迎ムードの一方で、批判の声も...

人手不足の企業側からは歓迎する声もあるが、受け入れの規模や全体像があいまいなため批判的な声もあがっています。

 

技能の見極め方が不明確

「特定技能1号」の取得には日本語能力に付け加え、業務にまつわる技能も必要とされます。しかし店によって求められるスキルは異なることから、何を基準にして技能を見極めるかがいまだ不明確です。

 

労働環境の整備が急務

外国人労働者に対する労働環境の問題は幾度となくメディアでも報道されています。しかし解決の糸口が見つからぬ状況で新たな制度が施行されることに危うさがあります。外国人スタッフを受け入れる環境をしっかりと整える必要があります。

 

人材確保が激化する恐れも

業界内で受け入れられる人数には上限が定められるため、業種間で人材確保が激化することが予想されます。また今後は転職も認められることになるようで、より良い環境を求めて同制度で受け入れた外国人スタッフが転職する可能性もあります。

 

まとめ

外食業は4月から技能試験の開始となるためいち早くの対応が求められることになります。そして新たな人材確保の手段となる一方で、労働環境の整備や人材確保の激化等の懸念点も少なくないことが分かりました。メリットとデメリットを比較し、自社への導入検討をされてみてはいかがでしょうか?

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