悪ふざけ動画

2月6日、回転ずしチェーン『くら寿司』のアルバイト従業員が悪ふざけの動画をInstagramにアップしたことで炎上する騒ぎになり、運営会社が謝罪しました。それ以前にも『すき家』で同様の事件が起きています。昨今頻発する従業員の悪ふざけ動画の投稿と炎上の拡大は、どうしたら防げるのでしょうか。

 

従業員の個人アカウントから炎上する

自社はSNSを使っていないから平気、公式Twitterアカウントがないから大丈夫、そんな理由で安心していませんか。最も炎上するリスクが潜んでいるのは従業員の個人アカウントです。スマホやSNSが普及した昨今、ほとんどの人が何かのソーシャルメディアを利用しています。もはや人を雇用する企業において、これだけSNSが広まった昨今、炎上リスクから逃れることはできないのが現実です。

 

個人アカウントからの炎上はコントロールが困難

自社の公式TwitterやFacebookなどから炎上した場合は発覚が早く、コントロールしやすいという特徴があります。しかし、従業員の悪ふざけや暴言などで炎上した場合、その個人を特定することから始まるので対処が遅れ、炎上の拡大が余儀なくされる場合がほとんどです。

 

悪ふざけは今に始まったことではない

昨今は従業員による悪ふざけが増加していると体感される方も多いでしょう。しかし、従業員による悪ふざけ自体は、いつの時代からもありました。例えばヒマな時間帯に無駄口をたたく、材料を組み合わせて新しいメニューを作って食べる、食材を投げてキャッチしてみるなど、一瞬気が緩むと公私を混同してしまう従業員がいないとは言い切れません。その瞬間が店内だけで済んできた時代は騒ぎが起きなかったものの、動画を投稿するなどして外部に漏えいして発覚してしまうことが増加したのが昨今の状態です。

 

炎上を防ぐために企業ができること

企業ができることは限られています。悪ふざけ動画などの投稿を防ぐための研修を行うこと、問題が起きた際にリスクヘッジができるようにあらかじめソーシャルメディアポリシーを用意しておくことです。

 

投稿の監視を行う

大規模な企業であれば、SNSなどの監視を行うのが最良です。いち早く炎上リスクをつかみ、対応することで炎上の拡大を防ぎます。ネット担当をつけるのが難しい場合は、当番制で行うのが良いでしょう。TwitterやInstagram、Facebookなど、毎日1~3回検索を行います。社名や社長名、メニューやキャンペーンなど、自社に関連するさまざまなワードでの検索をしましょう。炎上リスクの早期発見とともに、世間の口コミや一般的な評価を受け止める良い機会にもなります。

 

社員研修を行う

規模が小さな企業ではとくに、社員研修が効果的です。研修の内容は要点をおさえ、まずは「個人に向けたソーシャルメディアポリシー」を明確にすることから始めます。

 

個人に向けたソーシャルメディアポリシーとは

自社に関わる従業員や関係者が、ソーシャルメディアの個人利用を行う際の取り決めのことです。取り決めて周知しておくことで、炎上リスクを減らし、トラブルが起きた際に対処しやすくなります。

 

飲食店で求められるソーシャルメディアポリシーとは

飲食店のソーシャルメディアポリシーの一例を以下に紹介します。

  1. お客様を不快にさせるような発言をしない。
  2. 誤った情報を投稿しない。
  3. 誤った情報を発信してしまったら速やかにお詫びして訂正する。
  4. 法律の尊守はもとより、就業規則を尊守する。
  5. 不適切な動画を投稿しない。
  6. 機密事項や社外秘情報を公開しない。
  7. 各ソーシャルメディアで定められた規定を守り、マナーを守る。
  8. 第三者の知的財産を守り、名誉を棄損しない。
  9. 第三者との討論をつつしんで、むやみに批判をしない。

これらはごく当たり前のことのようですが、ルールとして形にして周知しておくことが大切です。トラブルがおきた時のリスクヘッジにつながります。

 

SNSアカウントを提出してもらう

今後のルール作りとして、会社に対して従業員が個人で使用しているSNSアカウントを提出することが必要になるでしょう。実際に監視する必要はなく、「会社に見られているかもしれない」という思いが不適切動画を投稿する抑止力になります。正直にアカウントを伝えない従業員もいるかもしれませんが、「会社が従業員のSNSに興味を持っている」という事自体が抑止力につながります。

 

まとめ

SNSは私たちの生活を豊かにしましたが、その半面で悪い情報の拡散が速く、今までは内部の問題で済んでいたことが外部に波及しやすくなっています。飲食店は清潔感やイメージも重要なことから、不適切な動画の拡散によって致命的なダメージを負うこともあります。監視によってつねに情報をチェックしておくこと、研修によって炎上の可能性を少しでも減らすこと、そして問題が起きた時にリスクヘッジができるようソーシャルメディアポリシーを取り決めて周知しておくことが大切です。

 

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