飲食店 軽減税率

2019年より消費税が10%に引き上げられることが政府より発表されています。その中で注目を集めているのが軽減税率です。一部の商品については税率を8%のままにするという政策ですが、これが飲食業界に大きな変化を与えるものとされています。この記事では軽減税立が飲食業界に与える影響と、その対策について解説していきたいと思います。

 

1. 軽減税率とは

軽減減税率とは、標準として定められた税率よりも低い税率のことを指します。2019年10月の消費増税のタイミングで導入されます。軽減税率が適応される品目は以下の2つです。

①飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する種類を除く)の譲渡をいい、外食等を除く)
②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

飲食業界に関係があるのは①に該当する品目です。財務省から発表されている資料では、下記に該当する飲食料品が軽減税率適応外と定められています。

 

軽減税率適応外の飲食料品(NG)

軽減税率適応外の飲食料品があります。

  • 酒類
  • 外食(飲食設備(椅子やテーブル)のある場所において顧客に飲食させるサービス)
  • ケータリング(顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービス)

などです。

簡単にまとめますと、「家に持ち帰って食べる食材や食品(お酒は除く)」は軽減税率が適応され、税率は低くなる(8%)ということになります。逆に飲食店内での食事は外食となるため適応外となり、税率は高くなります。(10%)コンビニなどイートインスペースが併設されている店舗では、会計の際に店内での飲食をするかどうかの確認が必要になります。

 

2. 軽減税率が飲食業界に与える影響

軽減税率は消費増税と同じタイミングで導入されます。まず押さえておきたいのは経理の話です。軽減税率の導入によって経理事務の方法は段階的に変わっていきます。またそれと同時に、飲食業界を取り巻く環境にも大きな変化が起きると予測されています。ここでは軽減税率によって経理と飲食業界がどう変わっていくのかを解説していきます。

 

軽減税率による経理事務の変化

現在の経理事務は「請求書等保存法」という方法が採用されています。今までは単一の税率しか扱わなかったのに対して、軽減税率では2つの税率を扱うことになります。それによって経理方法が消費増税を期に段階的に変化していきます。消費増税のスケジュールを確認しながら、その変化を見ていきましょう。

 

消費増税のスケジュール

2019年10月1日
・消費税率10%に引き上げ
・軽減税率の導入
・区分記載請求書等保存法の導入

2023年10月1日
・適格請求書等保存法式(インボイス制度)導入

「区分記載請求書等保存法」「適格請求書等保存法(インボイス制度)」という聞きなれない単語が2つほど出てきましたね。この2つが増税後に段階的に変わっていく経理事務です。以下で解説していきます。

 

区分記載請求書保存法

2019年10月1日から2023年9月30日まで軽減税率の導入により、仕入れや売り上げの際に複数の税率を扱うことになります。
そのため現行の帳簿や請求書に記載している内容に加えて、以下の項目を追加しなければなりません。

 

  • 軽減税率の対象商品であることがわかる内容(品目に※印をつけるなど)
  • 税率ごとに合計した税込みの金額

 

*ちなみに
軽減税率導入後の本来の経理事務はこの次に説明する「適格請求書等保存法(インボイス制度)」です。増税の際のレジや受発注システムなどの対応に時間がかかることを考慮し、簡素な経理の方法として区分記載請求書保存法を4年間導入します。

 

適格請求書等保存法(インボイス制度)

2023年10月1日からこちらの制度が、増税後の本来の経理事務の方法です。内容は「区分記載請求書等保存法」に以下の内容が追加されます。

 

  • 適正請求書発行事業者の登録番号(登録番号を取得するには、税務署より適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります)
  • 税率ごとに区分して合計した消費税額

 

このように軽減税率によって経理の仕組みが大きく変化します。詳細は国税庁からのガイドが出ていますので、そちらをチェックしてみてください。

 

軽減税率による飲食業界の変化

サンケイリビング新聞社は2018年11月消費増税に関するアンケートを実施しました。その中の「増税を期に節約したいもの」として、外食費が前世代を通じて1位(全体の47.1%)という結果が出ました。逆に「増税後も費用に充てたいもの」の1位は食費(全体の28.8%)でした。

また過去に目を向けますと、2014年の消費税5%から8%への引き上げの際にも同じようなアンケートがあり、そちらでは68.8%の人が「外食・飲み会費」を抑えたいという回答が得られました。

食は生活に欠かすことのできないものですが、その中でもグルメ・お酒を楽しむ外食費は真っ先に節約の候補に挙げられるようです。今回の増税後にも外食市場の冷え込みが予測されます。

 

 

飲食店がこれからすべきこと

軽減税率の導入により、飲食業界は大きく変わるということが分かりました。では、これから具体的になにをすればいいのかを解説します。事務的な手続きと、今後の飲食業界の動向の2つの観点からアプローチしていきます。

 

  1. 複数税率へのレジ対応
  2. テイクアウトやデリバリーなどの導入の検討

 

この2つについて解説していきます。

 

1. 複数税率への対応について

複数税率に対応したレジシステムの導入が必要になります。レジの導入には国から補助金が出ますので、そちらをチェックしていきましょう。

 

* 軽減税率対策補助金とは?

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小規模・小規模事業者に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

引用 : http://kzt-hojo.jp/applicant/about/

簡単にまとめると、複数税率を扱う飲食店であればレジの導入や改修の補助金を貰えますよ、という内容ですね。
細かい条件などありますが、ざっくりと以下に対象となる条件をまとめました。

 

  • 複数税率が必要な業態(例.店内飲食と持ち帰りをやっている)
  • 現在使用中のレジが複数税率に対応していない
  • 導入するレジは支援対象製品か(軽減税補助金事務局の指定するレジ製品であるかどうか)
  • 小規模企業であるか
  • 2019年9月30日までに導入または改修、支払い済であるか

 

これらの項目を満たせば支援対象となります。支援を受けるには、なにはともあれレジの導入を先に済ませることです。補助金はレジ1台あたり総額費用の3/4(上限20万円)です補助金支援の申し込み期限は2019年12月16日です。期限間近は申し込みが込み合うため、はやめに行動しましょう。

詳細と申し込みはこちら
http://kzt-hojo.jp/

 

2. テイクアウトやデリバリーなどの導入の検討

軽減税率は飲食店だけではなく、一般の消費者にも影響を与えます。2章でも取り上げたように、増税後に最も削られる費用として外食費が挙げられています。これからの時代、テイクアウトやデリバリーなどの「ポータグルメ」のシェアが伸びると予測されています。その根拠を以下で解説していきます。

 

* ポータグルメとは?

「ポータブル(持ち運びできる)」+「グルメ(おいしい)」=「ポータグルメ」つまり、高品質なデリバリーやテイクアウト商品などのことを指します。

 

リクルートの外食市場調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、2019年のトレンド予測としてポータグルメを挙げています。

2019トレンド予測 飲食領域

 

そのトレンド予測の記事の中で、現代社会には以下のような特徴があると述べられています。

 

  • 高齢化が進み、行動範囲が狭くなっている。
  • 共働きの増加により、家事としての料理が難しくなった。
  • 終身雇用が崩壊し、ライフスタイルが多様化していく

 

このような要因が重なり、現代を生きる人々は多忙化しています。そんな中で注目を浴びているのが「タイムパフォーマンス」という概念です。

これまでは価格と品質のバランスを問う「コストパフォーマンス」の概念が重視されてきました。現代の生活は多様化が進んでおり、あらゆる分野で労働生産性の向上が課題となっています。そういった背景が影響し、これからはコストよりも時間を重点視した「タイムパフォーマンス」を求める世の中に変化していくと予測されます。

タイムパフォーマンスの考え方は人びとの食事に対する意識にも影響を与えます。総菜などの持ち帰り商品の利便性と、飲食店の美味しい料理を食べて得られる満足感が同時に求められるようになります。その両方の機能を満たす商品がポータグルメなのです。

また、テイクアウトやデリバリーなどの中食市場は2009年から拡大し続けています。軽減税率の導入により、減税対象となる中食の需要はより高まっていくでしょう。

それでは中食に対して、店内飲食である「外食」は今後どうなっていくと考えられるでしょうか。中食が今以上に普及していけば、極端に減るということはありませんが相対的に外食の需要は下がってしまいます。それを見越して、今経営している店舗でテイクアウトやデリバリーなどの「ポータグルメ」の導入を一度検討してみるのはいかがでしょうか?

 

軽減税率に関する大手外食チェーンの動向

大手外食チェーンは、早い段階から軽減税率の対策を進めています。いくつかその動向を見ていきましょう。

 

いきなりステーキ デリバリーサービス

2018年6月18日からデリバリーサービスを開始しました。配達料は合計金額の15%、対応エリアは順次拡大中です。「fine Dine」というデリバリー業者と提携して商品の配達を行っています。

 

すかいらーくグループ テイクアウト・デリバリーの強化

「ガスト」や「バーミヤン」など、宅配サービス提供店を2020年中に1.5倍の数まで増やす方針を示しています。また、2014年からテイクアウト専用のWebサイトも立ち上げており、今後はQRコード決済の対応やWebサイトのリニューアルなどさらなる利便性の向上を図るとみられています。

 

餃子の王将 テイクアウトの強化

テイクアウト対応の直営店で、スマートフォンでの予約ができるサービスを開始しました。スマートフォンでの予約でテイクアウトの容器代が無料(通常は10円)になります。決済は基本的にクレジットなので、店頭での支払いは不要となります。(一部で現金支払いも対応)デリバリーのサービスも実施していますが、配達員不足のため東京・大阪・京都のみの対応です。

 

サイゼリヤ  店内価格と持ち帰りの同一価格

税率が異なる店内飲食とテイクアウトの価格を統一するとの発表がありました。店内飲食をした顧客が持ち帰りの注文をするケースを考え、来店客の混乱を防ぐことが狙いです。サイゼリヤに限らず、店内飲食とテイクアウトの価格を分けるかという点に関しては、各社によって判断が分かれる見通しです。

軽減税率導入における大手外食チェーンの動向を紹介しました。

各社でテイクアウトやデリバリーの導入や、既存サービスの強化を図る姿勢が伺えます。ですが、「テイクアウトやデリバリーなんて大手だからできることだ」と思う方がいらっしゃるかもしれません。

 

中食参入支援サービス

続いて小規模店舗の中食参入を支援するサービスを以下で紹介していきます。

 

出前館

デリバリーサービス最大手です。2000年代後期からサービスを開始しているため、認知度の高さと利用者が多い点が魅力です。全国で対応しているため、登録すればあなたのお店でもすぐにデリバリーが始められます。

 

 

Uber Eats

国内11都市に対応しているデリバリーサービスです。家にいながら様々な料理を食べたいユーザー、より多くの人に料理を食べてもらいたい飲食店、空いた時間を有効活用したい配達パートナーの三者を結ぶサービスです。登録料などの費用はかからないため、固定費なしでのデリバリーサービスの対応が可能になります。現在の対応エリアは都市部に集中していますが、今後拡大していく見込みです。

 

 

LINEポケオ

テイクアウト可能なお店を検索・注文・事前決済までLINE1つで完結できるテイクアウトサービスです。余剰品や予約キャンセルになった料理をディスカウントメニューとして出品できるのがメリットです。利用者は「セール」商品のみの検索ができるので、ディスカウントメニューを出品することでロスを軽減することができます。現在は店舗での支払いのみの対応ですが、事前決済システムの導入が予定されています。LINEポケオは、LINEアプリ上の「LINEポケオ公式アカウント」を友達追加することで利用できます。

※また、LINEはデリバリーサービスとして「LINEデリマ」を2017年7月より開始しています。

 

PICKS

事前注文・事前決済・受け取り時間指定のできるテイクアウトサービスです。アプリ一つですべてが完結する手軽さが評価されています。

 

POTLUCK

月額定額制のテイクアウト予約販売サービスです。5つの月額性プランがあり、最大では月額24,000円(税抜)で昼夜全メニュー食べ放題(1日2回まで)のプランがあります。予約注文はランチが前日の17時から当日の10時、ディナーが当日の12時から17字までの受付で、支払いはクレジットでの事前決済です。現在は東京23区でのサービス対応ですが、順次拡大予定です。

 

このように、テイクアウトやデリバリーなどを始めるためのサービスは様々あります。こういったサービスにお店の情報を載せることは、ポータグルメ商品の受注だけでなくお店の広告の役割も果たします。低コストで利用できるサービスが多いので、まずはなにかひとつ始めてみてはいかがでしょうか?

また、導入したサービスの数だけあなたのお店はより利用者に認知されるようになります。ひとつのサービス運用に慣れたら複数のサービスを活用して、お店の売り上げアップを図りましょう。

 

まとめ

軽減税率が飲食業界に与える影響と、その対策をここまで解説してきました。参考になりましたでしょうか?最後にこれだけは覚えておいてほしい!という内容のおさらいです。

 

  • 複数税率に対応したレジの導入は9月30日までに!
  • テイクアウトやデリバリーなどの「ポータグルメ」の導入は、様々なサービスが支援してくれる!
  • 消費増税は大きな社会変化をもたらす。

 

特に軽減税率の導入は飲食業界に大きなインパクトを与えるでしょう。不安や心配事も出てくるとは思いますが、まずは行動に移すことが大切です。情報収集や設備を整えるなど、万全を期して2019年10月1日を迎えましょう。

 

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