10% Rubber Stamp over a white background.

10月5日のMEDIYでは消費税の増税と軽減税率の導入が今後の外食産業にどのような変化を見せるのかを紹介しました。

2019年10月の導入まで1年を切る中、飲食店で見かける券売機に思わぬ問題が浮上しています。今回は知っておかなければいけない、「券売機」についての問題をご紹介します。

 

1円に対応する券売機がない

券売機前回の記事でも券売機についての注意点を促しましたが、この問題はより具体性を帯びてきています。本体価格が同一の商品だと、異なる税率によって1円単位で支払う可能性が出てきます。しかし、1円玉や5円玉に対応する券売機は、そもそもの取り扱いがほとんどありません。

 

技術的な問題点

1円玉の取り扱いについては券売機における技術的な問題もあります。券売機は入れた硬貨を貯めて、つり銭で払うという循環が必要となります。1円玉は1グラムと、硬貨の中では最も軽く柔らかいため、券売機の中で硬貨自体が傷つきやすいという欠点もあります。

また、1円玉が軽いこともあり、自動券売機の中で硬貨が循環する過程で詰まってしまう可能性も。券売機によるトラブル対応に追われては、メリットどころかデメリットになりかねません。

 

税込み価格の統一問題

レジの改修軽減税率を先駆けて導入しているドイツでは、税率の低い持ち帰りの割合を店側が実際より過大に申告することで、納税額を抑える問題が発生しています。

また将来的に再び消費税が引き上げられるときに、軽減税率が据え置きとなれば、そのたびに本体価格を引き上げて税込み価格だけが合わせられることになります。そのようなことを繰り返すことで消費者からは疑心を招くことになるかもしれません。

今回は生活必需品とみなされた飲食店の持ち帰りや宅配の税率を8%に据え置く反面、店内飲食は10%に引き上げられます。ただ券売機のような技術的な問題などを理由に、税込み価格を同一とすることを国税庁が認めるということであれば、政府が掲げた“低所得者対策”という位置づけにも疑問が生まれてきます。

 

まとめ

今回の記事では売る側のシステム的な問題に目を向けました。売るもの自体の本体価格が同じでも、食べる場所によって税率が8%・10%と変動する場合には、レジや券売機でそれが対応できる状況をつくらなければなりません。券売機を既に導入されている方は、レジのシステムが複雑化することを見越して、早めの対策を行うことをおすすめします。

 

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